日本プラムの過払い金があるか調べる方法

日本プラムの過払い金があるか調べる方法

日本プラムの過払い金があるかどうかは、ある計算方法を利用して調べることができます。
その計算方法は『引き直し計算』と呼ばれるものです。

不慣れな方が正確に計算するのは簡単ではありませんが、引き直し計算のやり方や、日本プラムに過払い金があるかどうか調べる方法についてまとめていきます。

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過払い金が発生するカラクリは?

『グレーゾーン金利』という言葉を聞いたことがありませんか?

お金を借りる時には利息がつきものですが、利息をいくらにするかは法律によって上限が決められています。

利息を規制する法律は2つあって、それぞれ「出資法」と「利息制限法」と言います。

以前はこの2つの法律で利息の上限がそれぞれ違っていたため、その矛盾を利用して利息を多くとる貸金業者(消費者金融だけでなく、キャッシングできるクレジットカード会社も含む)がたくさんいました。

出資法の内容

  • 貸している金額に関係なく、年率29.2%が上限
  • もし年率29.2%を超える利息で貸した場合、刑事罰が科される

利息制限法の内容

  • 貸している金額によって上限利率が異なるが、最大でも20%
  • もし下記の表を超えた利息で貸した場合、その契約は無効とされる
借り入れ金額 上限金利
10万円未満 上限年率20%
10万円~100万円未満 上限年率18%
100万円以上 上限年率15%

これらを踏まえて、利息制限法には違反しているけれども、出資法には違反していないのがグレーゾーン金利です。

契約が無効になるリスクはあっても、借りる側に知識がないことをいいことに、利益を得ようとするやり方でした。

グレーゾーン金利とは言っていますが、黒に限りなく近いグレーですよね。

この状態をおかしいと思って闘ってくれた弁護士がいたおかげで、

  • グレーゾーン金利での契約は無効
  • 払い過ぎた利息は返金しなければならない

という結果を勝ち取ることができました。

ただし、ただ待っていても自動的に払いすぎた利息を返してくれる訳ではないことを知っておいてください。

過払い金の返還は自身で請求しなければ戻っては来ないのです。

過払い金が発生していないケース

過払い金が発生しないケースは、以下のような場合です。

2010年(平成22年)6月18日より後に借りた

グレーゾーン金利を撤廃するにあたって貸金業法も出資法も改正されましたが、改正貸金業法が完全施行されたのは2010年(平成22年)6月18日となります。

これより後にお金を借りていた場合、過払い金は発生していません(もちろん闇金などの違法業者は除きます)。

銀行や信用金庫から借りた

銀行や信用金庫はそもそも適法な利息しかとっていないため、2010年以前に借りていたとしても過払い金が発生していることはまずありません。

適法金利の貸金業者から借りていた

銀行以外にも、適法な金利しかとっていなかった貸金業者もあります。

全体からすれば一部の業者にはなりますが、こうした業者から借りていた場合、適法のため過払い金は発生しません。

取引内容がよく分からない場合は?

いくら借りていたのか、どれくらい返済をしたのか、記録も無く内容もよく覚えていないけど大丈夫?
はっきり覚えていなくても、過去の記録は教えてもらうことができるので大丈夫です。

本来なら戻ってくるはずだったお金であっても、自分から請求しない限り、貸金業者が調べて返還してくれることはありません。

過払い金があるかどうかを調べてくれる専門家に聞いてみることをおすすめします。

過払い金があるか調べてもらう方法はこちら

過払い金の計算方法

あなたの日本プラムの過払い金はいくら?

過払い金の計算に必要なもの

取引履歴

いついくら借りたか、いついくら返したか、利息はいくらだったかといった計算に必要な情報を「取引履歴」と言います。

この取引履歴を取得することが引き直し計算(過払い金計算)の第一歩となります。

過払い金が発生する目安

引き直し計算をしなくても、過払い金が発生しているかどうかだけなら分かることもあります。

借り入れ額と返済期間に対して、完済時の総支払額(元金と利息を合わせた合計の返済金額)が一定の金額を超えている場合、過払い金が発生している可能性が高いです。

借り入れ金額 借り入れ期間 完済時の総支払額
50万円 5年間 95万円超
50万円 10年間 140万円超
100万円 5年間 175万円超
100万円 10年間 250万円超
200万円 5年間 350万円超
200万円 10年間 500万円超

実際の取り引きがこのように単純な内容のことはまずないため、あくまでも目安になります。

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Excel(エクセル)を使って計算する

Microsoft(マイクロソフト)社のExcel(エクセル)という表計算ソフトを使う場合、テンプレートをダウンロードして数値を入力していく方法になります。

計算ツールはインターネットで検索すると色々出てきますが、代表的なのは「名古屋式」と「外山式」の2つです。

「引き直し計算 名古屋式」「引き直し計算 外山式」などでそれぞれ検索し、ダウンロードして使うことができます。いずれも無料です。

専用ツールを利用する方法

まずは引き直し計算の専用ソフトをダウンロードして利用する方法があります。

または過払い金の書籍を購入し、その本に付属しているCD-ROMを利用する方法(※注1)もあります。

このような引き直し計算用のソフトを利用すれば、取引履歴を見ながらソフトに従って日付・借り入れ金額・返済金額などを入力していき、後の計算はソフトが自動でやってくれます。

※注1 ただし、最近のパソコンにはCDやDVDを読み込むためのCD/DVDドライブが付いていないものも多いので、外付けのCD/DVDドライブをお持ちでない方はこちらも購入する必要があります。

過払い金専用のツールを使えば比較的簡単に計算することができますが、返済の途中で契約の変更があったり、一部延滞して遅延損害金が発生したことがあったり、取引履歴が長くて間違った入力をしてしまったりして、正しい計算結果が得られないことも頭に入れておきましょう。

パソコンを持っていない人は?

電卓を使って手計算するか、インターネットでシミュレーションするかになりますが、手計算の場合は計算間違いの可能性が高いですし、シミュレーションはあくまでおよその目安で細かい条件は設定できないため、専門家に調べてもらう方がお勧めです。

過払い金返還請求を専門家に相談するメリット

過払い金返還請求について無料相談できます

面倒な計算をやってくれる

過払い金の引き直し計算は、必ずしも専門家に依頼する必要はありませんが、請求は計算結果を元にして手続きしていくため、正確性が求められます。

自分で計算した結果が正しいと自信がある方以外は、一度専門家に相談されることをお勧めします。

業者が取引履歴を処分していたら

貸金業者は保管している取引履歴を開示する義務がありますが、あまりにも古い履歴の場合、すでに処分してしまっていることがあります。

この場合でも、専門家であれば過払い金を推定計算で対応するなどの方法が取れますので、一度相談してみることをお勧めします。

個人ではまともに取り合ってくれない業者もいる

貸金業者からすれば、請求者に対しできれば返金したくないし、なるべく返金額を減らしたいのが本音です。

自力で過払い金を請求しようとした場合、あわよくば諦めるかもしれないとレスポンスを遅くしたり、「でも貴方も○○でしたよね?」と理屈が通るようで通らない主張をしてきたり、何とか過払い金を減らそうするような業者もいるようです。

個人で請求する時にあるかもしれないデメリット

過払い金返還請求が認められないことがある
(計算間違いをして、過払い金の請求額が違うことを理由に返還請求を断られる)

過払い金返還を少なくする提案をされる
請求手続きに手間や時間がかかる
手続きの過程で家族に知られる可能性がある

自分で引き直し計算すると間違ってしまう可能性は高くなります。

本当はもっと多く返還できるのに少ない金額で請求してしまうことも考えられるため、個人で請求を行う場合はよく注意する必要があります。

過払い金のことならプロに相談するのがお勧め

過払い金返還請求を個人で行うことは可能ですが、このように非常に面倒な内容となっています。

また、貸金業者には取引履歴を開示する義務があるのに、個人だとなめてかかった対応をされてしまう事もあるようで、個人で取引履歴を請求するとスムーズにいかず、数週間から下手すると何ヶ月か待たされたり、一部しか開示してもらえなかったというケースも耳にします。

このような事にならない為にも、借金問題解決のプロである弁護士や司法書士に相談する方がお勧めと言えます。

いきなり法律の専門家に相談するのは怖いと感じる人も多いようですが、親身になって相談にのってくれる専門家もたくさん居るので、安心してください。

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